子育てに必要な出費は何?年齢別金額【2021】

子育てに必要な出費は何?年齢別金額【2021】 保険・教育

子供を育てていくためには教育費を始め、様々なお金が必要になります。

一般的に成人を迎えるまでに掛かるお金は2000万円と言われていますが、年齢によって必要な金額が大きく違うことを知らない人も少なくありません。

そこで今回は、年齢別の出費や自治体から受けられる補助金について分かりやすく解説していきます。

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子育てに必要な出費は?

子育てに必要な出費は何?年齢別金額【2021】

そもそも子育てに必要な出費にはどのようなものがあるのでしょうか。

子供を社会に出るまで育てるのに必要な出費は以下の通りです。

養育関連費

  • 衣類、服飾
    ・日常で切る洋服や寝具、靴など
  • 食費
    ・乳幼児の離乳食やお菓子
    ・家での食事や学校に持っていくお弁当など
  • 生活用品費
    ・乳幼児のおむつ、日常で使用する文房具や歯ブラシなどの消耗品
    ・ゲーム機を始めとしたおもちゃや家電製品
  • 医療費
    ・予防接種や検診
    ・医薬品の購入
    ・医療機関までの往復の交通費
  • 保育費
    ・保育園、幼稚園の入園費
    ・一時保育、学童保育
  • 給食費
  • 教材費
  • 通信費
    ・基本料金などの携帯電話関連
  • おこづかい
    子供が自分の判断で自由に使い方を決められるお金に限る
  • お祝い行事
    ・出産関連の内祝い、お宮参り、入園、入学などの各種お祝い
    ・誕生日、クリスマスなどの行事のお祝い
  • 子供のための預貯金
    ・学費の積み立て
    ・学資、傷害保険など
  • レジャー、旅行費
    ・子供と一緒に出掛ける時の交通費、宿泊費、遊興費

教育関連費

  • 学校教育費
    ・入学初期費用、授業料
    ・修学旅行などの行事費用
    ・クラブ活動を始めとした課外活動費
  • 学校外教育費
    ・学習塾、家庭教師の授業料
  • 学校活動費
    ・習い事の月謝、道具類の購入

このように子育てに必要な経費には様々なものがありますが、これらは一般的な家庭を基準としたものです。

お小遣いの金額、携帯電話の契約プラン、習い事の有無など各家庭のルールで違いは出てくるので必ずしも全ての費用が必要となるわけではありません。

この中で教育費関連で大きな差が出るのが通わせる学校の種類になります。

小中高は公立と私立、大学は公立、私立、国立入学金や年間の授業料に大きな差が出ます。

だいたいの金額の目安は下記の通りです。

公立校
  • 小学校

年間:30万円前後
総額:200円万弱

  • 中学校

年間:50万円前後
3年:150万円弱

  • 高校

年間:50万円前後
総額:150万円弱

  • 大学

年間:50万円前後
総額:250万円弱

私立
  • 小学校

年間:160万円前後
総額:1000万円弱

  • 中学校

年間:140万円前後
総額:420万円弱

  • 高校

年間:100万前後
総額:290万円弱

  • 大学

年間:90万円前後
総額:400万円弱

  • 国立大学

年間:50万前後
総額:200万弱

上記を目安に、学費を抑えるために全て公立校だけを選択すれば出費は730万円程度です。

逆に小学校から大学まで私立だけ通わせると総額で約2000万円以上掛かります。

はな(管理人)
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スポーツや受験対策などを理由に途中で私立に通わせるケースもあるので、学校関連の出費は730万~2000万円と考えておけばいいのではないでしょうか。

子育てに必要な年齢別費用の金額

子育てに必要な出費は何?年齢別金額【2021】

冒頭でも記載したように、子育てに掛かるお金は年代によって違いがでます。

ここからご紹介するのは、年代別の子育て費用の内訳です。

0歳~6歳

1年あたりの出費:80万円~120万円

小学校に入るまでの所謂未就学の子供は、保育園や幼稚園といった教育施設に通わせるかどうかで金額が変わってきます。

通わせる場合は、入園や年間の費用、教材費などが掛かるのでトータルの出費は120万円程度です。

未就園児として育てる場合は、保育費の負担を数十万円程度減らすことができるので80万円程度と考えられます。

幼稚園や保育園で学ぶことは自宅で保護者が教えられるので、通わせずにそのお金を出費がかさむ将来に備えて貯金に回すというのも一つの手にはなりますが、だいたい3、4歳児になると幼稚園に預けるというのが一般的です。

はな(管理人)
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最近は、共働き世帯が増えているので1歳児から保育園に預ける人も多くなりました。

 

7歳~12歳

1年あたりの出費:120万円~250万円

未就学児と違って7歳から12歳の小学生の期間は、性別や体型で食費や服飾費に違いが出始めます。

この時期から習い事を始めさせるケースも多く、各家庭で出費が変わるのが特徴です。

公立の小学校に通わせる家庭の出費は年間120万円程度ですが、私立の小学校は公立の5倍近い授業料が必要となるので250万円近くになります。
はな(管理人)
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学校によって学費は変わるため、私立に通わせる人は6年間出費が続くことを想定して決めることが大切です。

 

13歳~15歳

1年辺りの金額:155万円~240万円

中学校に入ると高校受験に向けて塾に通わせたり、家庭教師を付けることで学校外教育費が増えます。

そのほか成長に伴って食費の負担も増すので、公立中学校に通わせている家庭でも年間の平均支出は150万円前後と言われています。

私立中学に通わせる場合は、学費として100万円程度金額が増えます。

16歳~18歳

1年辺りの金額:155万円~400万円

中学と高校では、生活に大きな変化は見られないのでトータルの出費はそれほど変わりません。

私立の高校の学費は、小~中に比べて50万円程度安くなるので負担が少なくなると考えられます。

ただし、大学受験に向けて通わせる進学塾の授業形態で出費が変わるので注意が必要です。

講師1人に対して大勢の生徒が教わる集団指導塾は、高校3年間で150万円程度なのに対して、マンツーマンの個人指導塾は300万円近く掛かることがあります。
はな(管理人)
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子供が進学を希望せず塾に通わない家庭は気にする必要はありませんが、大学への進学を考えている場合は塾選びは大きなポイントになりますね。

 

19歳~22歳

1年辺りの金額:50万円~120万円

大学に進学をすると、親元を離れて生活をして自分のアルバイトで稼いだお金で暮らす人も多くなります。

そのため、保護者の負担は減る傾向にあります。

実家から大学に通う人でも、生活は別にするケースが多いため、保護者の負担はお小遣いや仕送り、学費程度と考えられます。

子育ての出費は、入学費用などを別にして一気になくなるものではありません。

その都度必要な経費もあるので、子供が生まれたら2000万円貯めなきゃって慌てる必要もありませんが、生活がギリギリだと思わぬ出費に困ることになります。

子供を産む場合は、ある程度の出費を予想して、計画を立ててお金を貯めることが大切になります(*^-^*)

子育て世帯が受けられる補助金は何?

子育てに必要な出費は何?年齢別金額【2021】

子育てにはたくさんのお金が必要になります。

1人につき数千万円ものお金が掛かるのですから、子供を作ることを躊躇してしまう人もいるのではないでしょうか。

はな(管理人)
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私も子供は2人欲しいけど、お金をどうしようかすごく考えました。

しかし、日本では少子化対策の一環として子育てを支援する助成金制度が設けられています。

主な制度は下記の通りです。

・児童手当
・幼児教育・保育の無償化
・医療費助成
・高等学校等就学支援金
など

それぞれの助成金の内容を以下で解説すると。

児童手当

児童手当は生活の安定、子供の健やかな成長を支援するために国や自治体から支給されるお金です。

年齢によって支給される金額が変わります。

【対象】:0歳から中学卒業(15歳を過ぎて最初の3月31日)
【金額】
・0歳~3歳 一律1万5,000円
・3歳~12歳 一律1万円(第3子以降は1万5,000円)
・13歳~15歳 1万円■金額は1人あたり(2021年の時点)

 

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化はその名の通り、幼稚園や保育園の利用に掛かる費用を無料にする制度です。

ただし無料になるのは認可保育所、認定幼稚園、地域型保育所、企業主導型保育に限ります。

自治体の基準を満たしていない未認可保育園では適用されません。

【支給対象】:3歳~5歳(住民税非課税の世帯は0~2歳も対象)

 

子ども医療費助成

子ども医療費助成は、医療機関で健康保険などを使って治療を受けた時の自己負担分を助成してくれる制度です。

はな(管理人)
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助成内容は自治体によって異なるので、事前に調べておく必要があります。

【支給対象】
・就学前の子供(乳幼児医療証が必要)
・小・中学生(子ども医療証が必要)

 

高等学校等就学支援金

高等学校等就学支援金は、条件を満たしている場合に限り公立、私立を問わず高校の授業料の免除となる制度です。

はな(管理人)
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授業料が払えないことを理由に、進学を諦める家庭を無くすために設けられました。

【対象】:高校生
【適用条件】
公立高校 世帯年収910万円未満
私立高校 世帯年収590万円未満

 

子育ての費用は、これらの制度を利用すれば子育てに掛かる負担を大きく減らすこともできますが、あくまで2021年の助成金になりますので、今後変更になる可能性はあります。

特に小さい子供は病気になりやすいので、医療費の助成はとても助かります。

 

まとめ

子どもは授かりものとはいいますが、金銭面の問題で子供を育てられるか不安に感じる人も多くいます。

子育てにはたくさんの出費が掛かりますが、それ以上に幸せや喜びを感じることができます。

子供の成長も楽しみですが、掛かる費用を目安に計画を立てて家計をやりくりしていきたいですね(*^-^*)

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